利用規約

第1条(本規約の目的および適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ライアートプロモーション(以下「当社」といいます。)が提供する定額制タテ型ショート動画編集サービス「タテDOGA放題」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

本サービスの利用を希望する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとし、当社所定の方法により利用申込を行った時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、利用者が提供する撮影素材を基に、当社がショート動画の編集を行い、編集済み動画データを納品するサービスをいいます。

本サービスには、動画のカット編集、テロップ挿入、BGMおよび効果音の追加、ならびにTikTok、YouTube Shorts、Instagram Reels等の縦型動画に最適化された編集処理、専属ディレクターによる制作進行管理および品質管理が含まれます。

本サービスにおいて制作される動画の長さは、原則として1本あたり90秒以内とします。また、制作可能な動画本数、修正回数、納期等の具体的条件については、利用者が契約するプランに基づくものとします。

なお、本サービスは動画編集業務に特化したものであり、動画の撮影、出演者の手配、ロケーション確保その他の撮影に関する業務は含まれません。撮影素材については、利用者が自己の責任と費用において準備し、当社に提供するものとします。

第3条(制作パートナー)

当社は、本サービスの提供にあたり、当社が構築する制作体制のもと、動画編集者その他の制作パートナーと連携して業務を行うことができるものとします。
この場合、当社は当該制作パートナーに対し、本規約と同等の義務を課すものとし、当該制作パートナーの行為について責任を負うものとします。

第4条(利用契約の成立)

利用者は、当社が定める方法により本サービスの利用申込を行うものとし、当社が当該申込を承諾した時点で、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

当社は、利用者による申込内容に虚偽または不備がある場合、過去に本規約違反等の事実がある場合、利用料金の未払いまたは支払遅延の履歴がある場合、または利用目的が不適切であると合理的に判断した場合には、当該申込を拒否し、または承諾後であっても契約を解除することができるものとします。

第5条(利用料金および支払方法)

  1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表に基づく利用料金を支払うものとします。
  2. 本サービスの料金は後払い(月額制)とし、当社は原則として利用月の月末に請求書を発行し、利用者は請求書発行月の翌月末日までに、当社指定の方法により支払うものとします。
  3. 初回契約に限り、当社は利用者の与信状況その他の事情を考慮し、契約締結後2週間以内の支払その他別途の支払条件を設定することができるものとします。
  4. 利用者が支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、当社は、事前に通知の上、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
  5. 利用者が支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合、当社は、催告の上、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  6. 利用者が支払期日までに支払いを行わなかった場合、利用者は、未払金額に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  7. 支払済みの利用料金については、当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合を除き、返金しないものとします。
  8. 前項の場合における返金の有無および範囲については、当社および利用者が協議の上、合理的に決定するものとします。
  9. 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

第6条(契約期間および更新)

本サービスの最低契約期間は、契約開始日の属する月の末日までの期間と、これに続く1ヶ月間とし、利用者は当該期間中、本契約を任意に中途解約することができないものとします。

最低契約期間満了後、本契約は、利用者からの解約の申し出がない限り、1ヶ月ごとに自動更新されるものとします。

利用者が契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により解約希望月の20日までに通知するものとします。

前項の期限までに解約の通知がない場合、翌月分の契約は更新され、利用者は翌月分の利用料金を支払うものとします。

利用者は、最低契約期間内においては、本契約を任意に中途解約することができないものとします。

第7条(契約開始日の取扱い)

本サービスは、月途中からの契約開始も可能とします。

契約開始日が月途中である場合、当該月における利用料金および制作本数は、以下の基準に基づき按分して適用されるものとします。

前項に基づき制作本数を按分した結果、端数が生じる場合には、小数点以下を切り捨てるものとします。

利用料金の按分については、前項の割合に基づき算出された金額とし、端数が生じた場合の処理については、当社の定める方法によるものとします。

前項にかかわらず、制作準備、素材共有、制作スケジュールその他の事情により、当社が適当でないと判断した場合には、月末付近(目安として25日以降)の契約については、翌月1日を契約開始日とする場合があります。

また、利用者が希望する場合において、当社が制作体制上対応可能と合理的に判断したときに限り、例外的に当該月においてプラン規定の制作本数に準じた制作を行うことがあります。

第8条(契約プランの変更)

利用者は、当社所定の方法により、契約プランおよびオプションの変更を申し出ることができるものとします。

前項の申請は、変更希望月の前月25日までに行うものとし、当社が当該申請を承諾した場合に限り、変更は翌月1日より適用されるものとします。

プラン変更に伴い制作本数その他の条件が変更される場合には、当該変更後の条件は適用開始日以降に提供される本サービスに適用されるものとします。

なお、制作スケジュール、当社の制作体制その他の事情により、当社はプラン変更の申請を承諾しない場合があります。

第9条(制作本数の繰越および前倒し)

  1. 利用者は、当月の契約プランに基づく制作可能本数(以下「当月制作枠」といいます。)のうち、当月内に制作が完了しなかった未消化分について、翌月に限り繰り越すことができるものとします。
  2. 前項の繰越は、翌月末日までに制作を完了した場合に限り有効とし、当該期間を経過した未消化分は消滅するものとします。
  3. 利用者は、当社の承諾を得た場合に限り、翌月の制作枠の範囲内で制作本数を前倒しして利用することができるものとします。
  4. 前項の前倒しは、翌月の制作枠を減算する形で取り扱われるものとし、翌月の制作可能本数を超えて前倒しすることはできないものとします。
  5. 繰越分および前倒し分の利用は、同時制作上限の範囲内において行われるものとし、これにより同時制作上限を超過する場合、制作は順次繰り延べて進行されるものとします。
  6. 繰越分および前倒し分は、第11条および第12条に定める素材提出、制作順序および制作フローの規定に従って取り扱われるものとし、当月または翌月のいずれにおいても、制作の着手時期および納品時期を保証するものではありません。
  7. 利用者は、繰越または前倒しの利用により制作本数が増加した場合であっても、当社の制作体制、同時制作上限、制作順序、素材の状態、修正対応の状況その他の事情により、納品時期が遅延または翌月以降にまたがる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  8. 当社は、制作の円滑な進行および品質確保の観点から、繰越分および前倒し分の利用方法、制作順序および進行スケジュールを合理的な範囲で調整することができるものとします。
  9. 当社は、制作体制の状況、業務負荷その他の事情により、繰越または前倒しの利用を制限または承諾しないことができるものとします。 また、追加制作チケットの利用については、第13条の定めに従うものとします。

第10条(素材提出および制作対象の確定)

  1. 利用者は、動画制作に必要な素材(動画データ、画像、テキスト、指示書その他一切の情報。以下「素材」といいます。)を、当社が別途定める方法により提出するものとします。
  2. 当月の制作対象となる動画は、利用者が当月25日までに素材の提出および制作指示を完了し、かつ当社が当該素材の受領および制作可能と判断したものに限るものとします。
  3. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当社は当該素材を当月制作分として取り扱わず、翌月制作分として取り扱うことができるものとします。
    • 素材に不足、不備、破損または不適切な形式がある場合
    • 制作指示が不明確または不十分である場合
    • 当社の定める制作基準またはガイドラインに適合しない場合
    • 同時制作上限を超過している場合
    • その他、当社が当月内の制作が困難と合理的に判断した場合
  4. 当社は、提出された素材の内容を確認し、制作の可否、制作順序および制作時期を決定するものとします。

第11条(制作フロー、同時進行および納期)

本サービスの制作は、以下の工程により構成されます。

本サービスにおいては、制作の品質維持および円滑な進行のため、同時に制作進行できる動画本数(以下「同時制作上限」といいます。)を、契約プランごとに以下の通り定めます。

 エントリープラン:2本
 ライトプラン:4本
 スタンダードプラン:6本
 プロプラン:8本
 アンリミテッドプラン:別途協議

当社は、素材の共有が完了し、かつ制作可能と判断した時点から起算して、原則として3営業日以内に初稿を提出するものとします。ただし、素材の内容、動画の難易度、制作本数、修正状況その他の事情により、当該期間は前後する場合があります。

制作は、同時制作上限の範囲内において順次進行するものとし、利用者は、制作中の案件が同時制作上限に達している場合、新たな制作は既存案件の進行または納品後に着手されることをあらかじめ承諾するものとします。

利用者が第10条に基づき当月制作分として素材を提出した場合であっても、同時制作上限、制作順序、素材の内容・状態、修正対応の状況その他の事情により、当該制作物の納品時期が翌月にまたがる場合があります。

当社は、制作の進行状況および品質確保の観点から、制作順序および納品時期を合理的な範囲で調整することができるものとします。

第12条(追加制作チケット)

  1. 利用者は、本サービスの契約期間中に限り、当社が別途定める料金表に基づき、追加制作チケット(以下「チケット」といいます。)を購入し、動画編集の追加を依頼することができるものとします。
  2. チケットの料金、枚数、内容、有効期限その他の条件については、当社が別途定める料金表または申込書等に従うものとします。
  3. チケットの料金は、利用者からの購入の申し出を当社が承諾した月の月額利用料に上乗せして請求するものとし、当該請求は、本サービスの利用料金と同一の請求書において行うものとします。当社は原則として当月末に請求書を発行し、利用者は請求書発行月の翌月末日までに支払うものとします。
  4. チケットの有効期限は、前項に基づく請求対象月の末日を起算日として、当社が別途定める期間とし、当該有効期限を経過した未使用のチケットは、理由のいかんを問わず当然に失効するものとします。
  5. 利用者が本サービスの契約を終了した場合、理由のいかんを問わず、未使用のチケットは契約終了時に当然に失効するものとします。
  6. チケットの購入後は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金は行わないものとします。
  7. チケットは、本サービスの契約に基づく動画編集に限り利用できるものとし、契約プランに基づく制作条件(修正対応、納期、品質基準その他の条件)が適用されるものとします。
  8. 当社は、チケットの利用順序、充当方法その他の管理方法について、合理的な範囲で指定することができるものとします。
  9. チケットは、第三者への譲渡、貸与または転売を行うことはできないものとします。

第13条(修正対応)

  1. 本サービスにおける修正対応は、利用者が契約するプランに定める修正回数および範囲内において行うものとします。
  2. 利用者による当初の依頼内容または構成を大きく変更する修正、素材の差替えを伴う修正、または当社が軽微な修正の範囲を超えると合理的に判断する修正については、前項の修正対応には含まれず、当社は追加料金の請求または対応の可否を判断することができるものとします。
  3. 前項の追加料金の有無およびその金額については、当社が別途定める料金表または個別の合意に基づくものとします。
  4. 第12条に定める追加制作チケットを利用して制作された動画についても、本条に定める修正対応の条件が適用されるものとします。

第14条(検収および納品)

  1. 当社は、制作物の初稿または修正稿を、当社所定の方法により利用者に提出するものとします。
  2. 利用者は、制作物の受領後5営業日以内に、修正の有無および内容を当社に通知するものとします。
  3. 前項の期間内に利用者から何らの連絡がない場合、当該制作物は検収完了したものとみなします。
  4. 前項の「受領」とは、当社が制作物のダウンロードリンクの共有、ファイル送付、または納品連絡を行った時点をいうものとします。
  5. 修正対応は、当社が別途定める修正範囲および回数の範囲内において行うものとし、当該範囲を超える修正については、別途費用が発生する場合があります。
  6. 利用者からの修正依頼に基づき再提出を行った場合、当該再提出物については、前各項を準用し、再度検収期間を起算するものとします。
  7. 利用者の都合により検収が遅延した場合、または修正指示の内容が不明確である場合、当社は納期の遅延について責任を負わないものとします。
  8. 制作物の内容は、利用者から提供された素材および指示に基づいて制作されるものであり、当社は成果(再生数、効果、売上等)を保証するものではありません。

第15条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、公序良俗に反する素材の提供、虚偽情報の登録、本サービスの再販売または第三者への提供、その他当社または第三者に不利益または損害を与える行為を行ってはならないものとします。

当社は、利用者が本条に違反したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができるものとします。

第16条(知的財産権)

  1. 利用者が本サービスにおいて当社に提供する動画素材その他のコンテンツに関する著作権その他一切の権利は、利用者または正当な権利者に帰属するものとします。
  2. 当社が本サービスに基づき制作した動画の著作権は、納品後、利用者に帰属するものとします。
  3. 前項にかかわらず、当社が本サービスの提供にあたり従前から保有し、または本サービスとは独立して保有する編集手法、テンプレート、制作フロー、ノウハウその他の知的財産権は、当社に留保されるものとします。
  4. 利用者は、当社に提供する素材について、第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  5. 当社は、本サービスに基づき制作した動画およびその一部(編集前後の比較、サムネイル、テロップ表現、構成その他の編集要素を含みます。)について、当社の営業活動、広報宣伝、ポートフォリオ掲載および事例紹介(ウェブサイト、SNS、営業資料等を含みます。)の目的において、利用することができるものとします。
  6. 前項の利用にあたり、当社は、利用者から事前に非公開の申し出があった場合、または利用者の営業上・法令上・ブランド上の事情に照らし合理的に配慮が必要と認められる場合には、掲載可否、表示内容または表示方法について協議の上これを調整するものとします。

第17条(秘密保持)

本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して当社または利用者が相手方に対して開示または提供する情報のうち、秘密である旨が明示されたもの、またはその性質上合理的に秘密と認められる一切の情報をいいます。

当社および利用者は、秘密情報を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ利用するものとし、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、業務委託先等に秘密情報を開示できるものとし、この場合、当該第三者に対し本条と同等の義務を課すものとします。

当社および利用者は、本契約終了後または相手方から要請があった場合、秘密情報を返還または削除するものとします。ただし、第19条(データ等の保管および処分)に基づく保管期間内のデータについてはこの限りではありません。

本条の義務は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第18条(投稿内容の責任)

動画の投稿内容、公開方法および公開後の運用に関する最終的な責任は利用者に帰属するものとします。利用者は、投稿内容が関係法令、各プラットフォームの規約および第三者の権利を侵害しないことを自己の責任において確認するものとします。

ただし、当社が本サービスの提供に関して明らかに不適切な編集または重大な過失を行った場合は、この限りではありません。

第19条(成果の非保証)

当社は、本サービスの提供により得られる成果(再生数、売上、集客効果等)について、その達成を保証するものではありません。

ただし、当社は、通常期待される範囲において適切な編集および制作を行うよう努めるものとします。

第20条(免責事項)

当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、SNSアカウントの停止、削除、制限その他の不利益を被った場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

また、利用者が提供した素材に起因して発生したトラブルについては、利用者の責任において解決するものとします。

さらに、通信障害、天災地変、システム障害その他の不可抗力により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第21条(サービスの停止および中断)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または承諾なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理または更新を行う場合
    • 通信回線の障害、アクセス過多、システム障害等により本サービスの提供が困難となった場合
    • 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    • 利用者が本規約に違反した場合
    • 利用者が第5条に定める支払期日までに利用料金の支払いを行わなかった場合
    • 利用者の提供する素材または指示に不備、不適切な内容、権利侵害のおそれ、または法令違反のおそれがあると当社が判断した場合
    • その他、当社が本サービスの提供の継続が適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項に基づき本サービスの提供が停止または中断された場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該停止または中断により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
  3. 第1項第5号に基づく停止の場合、利用者が未払金額および遅延損害金その他の債務を完済し、かつ当社が再開可能と判断した場合に限り、当社は本サービスの提供を再開するものとします。
  4. 前項に基づき本サービスを再開する場合であっても、停止期間中における制作スケジュールの遅延、制作順序の変更または納期の後ろ倒しについて、当社は責任を負わないものとします。

第22条(契約の解除)

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    • 本規約に違反した場合
    • 第21条に基づくサービス停止後、相当期間を経過しても当該状態が解消されない場合
    • 利用料金の支払いを遅延し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に支払いがなされない場合
    • 支払停止または支払不能の状態に陥った場合
    • 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 手形または小切手の不渡りがあった場合
    • 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡または廃止を決議した場合
    • 当社との信頼関係が著しく損なわれたと合理的に判断される場合
    • その他、当社が本契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
  2. 前項に基づき当社が本契約を解除した場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
  3. 本契約が解除された場合であっても、当社は、受領済みの利用料金について返金を行わないものとします。
  4. 本契約の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  5. 本契約の解除時点において制作中の案件については、当社は当該制作を中止することができるものとし、当該制作物の納品義務を負わないものとします。
  6. 前項の場合において、当社は、当該制作の進行状況に応じて、既に実施済みの作業に相当する対価を請求することができるものとします。

第23条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合に限り、当該損害について賠償責任を負うものとします。
  2. 当社の損害賠償責任は、当該損害が発生した時点から遡って6ヶ月間に、利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、以下の損害については責任を負わないものとします。
    • 逸失利益、機会損失、売上減少等の間接損害
    • 特別損害または予見可能性の有無を問わず通常損害の範囲を超える損害
    • 第三者との紛争に起因する損害
  4. 本条の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 当社および利用者は、反社会的勢力と以下の各号に該当する関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
    • 反社会的勢力が経営を支配している関係
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
    • 自己または第三者の利益を図る目的で反社会的勢力を利用する関係
    • 反社会的勢力に対して資金提供または便宜供与を行う関係
  3. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号の行為を行わないものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的責任を超えた不当な要求行為
    • 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する
  4. 当社または利用者は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  5. 前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除を行った当事者は責任を負わないものとします。

第25条(本規約およびサービス内容の変更)

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により、利用者に通知または公表するものとします。

変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

ただし、当該変更が利用者に重大な不利益を及ぼす場合には、当社はあらかじめ合理的な期間をもって当該変更内容を通知し、利用者に対して契約を解約する機会を付与するものとします。

当社は、本サービスの品質向上または運営上の必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。

当社は、前項の変更等により利用者に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、事前に利用者へ通知するよう努めるものとします。

当社は、本条に基づく変更等により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第26条(データ等の保管および処分)

当社は、本サービスに基づき制作された動画データ、編集データおよび関連する一切のデータ(以下「データ等」といいます。)について、契約終了後、原則として6か月間保管するものとします。

当該保管は、当社の業務運用上合理的な範囲に限られるものとし、保管期間中におけるデータ等の滅失、毀損その他一切の不具合について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、データ等について特段のバックアップ義務を負わないものとし、利用者は自己の責任において必要なデータの保存およびバックアップを行うものとします。

保管期間の満了後、当社は利用者への通知なくデータ等を削除または破棄することができ、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第27条(取引実績および成果の利用)

当社は、自己の営業活動または広報宣伝活動を目的として、本サービスに基づく取引実績および成果(再生数、登録者数、エンゲージメント等の指標を含みます。)を、営業資料、ウェブサイトその他の媒体において表示および利用することができるものとします。

当社は、利用者から事前に非公開の申し出があった場合、または利用者の営業上・法令上・ブランド上の事情に照らし合理的に配慮が必要と認められる場合には、掲載可否、表示内容または表示方法について協議の上これを調整するものとします。

当該表示および利用は契約終了後においても行うことができるものとし、利用者から合理的な理由に基づく停止または修正の申し出があった場合には、当社は誠実に対応するものとします。

第28条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(誠実協議)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議の上これを解決するものとします。

制定日:2026年3月1日
最終改定日:2026年3月21日